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「衆院本会議」 のテレビ露出情報

きのう衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートした。高市首相が目標に掲げるのは与党での過半数確保。さきほど開催された解散後初の党首討論会。討論のテーマは「成長戦略」と「安保保障政策」。自民党・高市早苗総裁は「成長投資というものも掲げている。豊な経済安心な社会をつくってまいる」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「さまざまな地域がさまざまな発展のかたちを謳歌できるそういうことを後押しできるようにしたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「成長を邪魔しているブレーキをとっていく」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人が中心に運営できる体制を構築していく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいと思う」、日本共産党・田村智子委員長は「内部留保を賃上げのために使っていく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会での議論が停滞している原因は財源論」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策は間違えると日本そのものが壊れてしまう」、社会民主党・福島瑞穂党首は「みんなが笑顔で暮らせる国へ」、チームみらい・安野貴博党首は「未来に対して全力で投資をしていく」などと語った。駆け込みで新党立ち上げの会見を開いたのが立憲民主党を離党した原口一博氏。減税日本代表の河村たかし氏と共に減税日本・ゆうこく連合を結成したと発表した。
解散後初の週末。サタデーステーションが注目したのは構図が激変した選挙区。大阪13区は今回与党対決に加え中道、参政が新たに候補者を擁立した。自民党・宗清皇一氏はきのう高市総理から公認書を受け取った。公明党の支援が見込めない状況だが、高市人気を肌で感じているという。野党を中心に“裏金問題”の実態解明が進んでいないとの指摘もある。今回の自民党の公認候補には政治資金パーティー収入の不記載があった43人が含まれている。日本維新の会・岩谷良平氏は「裏金問題は決して終わっていないと思っている」などと述べた。連立を組む自民党と日本維新の会は「与党で過半数」を目指すが原則選挙協力はしない方針。中道改革連合・本多平直氏は3日前に大阪13区への擁立が決定した。本多氏は元は立憲民主党所属で4年半前に離党し議員辞職。党内の問題だったと主張している。本多氏は「自民党も維新も与党なので僕達はその流れを変える」などと述べた。参政党はきょう横浜市内で演説会を開催。大阪13区に擁立された立岡昭是氏は多くの新人候補の中の一人。参政党は約180人を擁立、自民党と保守票を奪い合う可能性がある。れいわ新選組の八幡愛氏は「私たちの積極財政はこの国に住むすべての人々の命と暮らしを守るためにお金を使えということ」、日本共産党の宝井晃美氏は「一番ぶれてないのが日本共産党」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
火曜日国会では消費減税関連法案の審議が始まった。政府は来年4月から2年間飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残った1%分にあたる財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付するとしている。野党からは減税の効果などについて質問があった。高市総理は「消費税の税率引き下げ分については基本的には価格に反映されるものと認識している」などと述べた。そして来年4[…続きを読む]

2026年10月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税の減税法案がきのう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7%分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は[…続きを読む]

2026年10月20日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(ニュース)
消費税の減税法案がきょう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7%分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は[…続きを読む]

2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした。衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1%に引き下げ、その2年後に8%に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]

2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大[…続きを読む]

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