各党の政治資金規制法改正案を確認した。議員の罰則強化については自民党の案では議員に確認書の作成を義務付けるとした。確認書とは収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されているかを議員本人が確認するもの。立憲民主党と国民民主党などが共同で提出した案では議員本人にも収支報告書の記載と提出を義務化するとした。パーティー券の公開基準について自民党では20万円超から10万円超に引き下げる。立憲民主党と国民民主党はこの項目で意見の違いがあり立憲民主党が単独で政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出している。日本維新の会は5万円超とした。政策活動費については自民党は政党から50万円を超える支払いを受けた議員が項目ごとの金額を党に報告し党が収支報告書に記載する案を出している。立憲民主党などは禁止に。日本維新の会は政策活動費の代わりに特定支出と呼ぶ新たな制度を設け10年後に公表するとした。平本氏の解説。自民党では派閥のパーティーは禁止になったが個人のパーティーは禁止されていない。企業や個人は名前が公開されるのを嫌がる人が多く公開基準のギリギリで買う人が多い。自民党は参議院では単独で過半数を持っていない。公明党とも溝があり自民党は現在孤立している。各党は次の衆院選を意識し自民党に協力すれば裏金問題での逆風を一緒に食らってしまう危機感があり簡単に協力出来ない実情。