今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が党から公認されず、無所属で立候補している。これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し“党本部が選挙公示後に支部に対する政党交付金として2000万円を支給していた”などと報じた。これについて、自民党の森山幹事長はコメントを発表しました。この中では“政党支部に対して、党の組織としてしっかり党政拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党政拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない”などとしている。