衆院選の経済政策への影響について、大和総研の熊谷亮丸さんは成長か分配かの大きな論点があった、誰もが賛成するような政策にとどまっているところがあり踏み込み不足の部分がある、日本は巨額の財政赤字がありそれに対する国民の将来不安が消費を抑えている、大きな補正予算を作ればいいということではなくバランスをもって財政の規律を守って効率よくピンポイントで困っている人を助けるということをやっていく必要があるとした。野村総合研究所の木内登英さんは、短期的な政策として物価高対策は重要だが、給付や補助金を繰り返していてもよくならない、自然と賃金が上がってくる姿を見せるのが重要だという。
衆院選の経済政策への影響について、御厨貴さんは与野党での議論をすり合わせていかなければならない、与野は野党に譲らなければならいとなると時間がかかる、しっかりした政策の枠組みができないと迷走してしまうという。
衆院選の外交への影響について。東京大学の佐橋亮さんはアメリカ大統領選挙でハリス大統領ににあるのかトランプ大統領になるのか確信を持っている人は誰もいない、トランプ政権が再選した場合にどうやって日本の利益を守るのか相当な困難を引き受けることになる、日本はアメリカにこういう外交・安全保障姿勢をとり続けるべきと主張しなければならないという。慶應義塾大学の添谷芳秀さんは、安全保障環境が戦後最悪だとして日本一国で対応できるかというとできない、手に付ける外交としては韓国との関係、日韓関係をさらに強固にしてそれを基盤に日本外交の多角化が図れるとした。
衆院選の外交への影響について、御厨貴さんは自民党の中でも問題視されている、野党と話しあいながらの外交は難しい、弱体政権の言う事は聞かない、内政の基盤を固めなければならないとした。