自公が過半数割れとなった今回の衆議院選挙。公示前から議席を大きく伸ばした国民民主党の玉木代表は、自公連立政権入りについて、手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けるから連立入りはないなどとし、自公に限らず、政策ごとにいいものには協力するし、ダメなものにはダメと言っていくなどとした。会見冒頭では、103万円の壁の解消に触れ、政府与党をはじめ関係各方面に働きかけを強めていきたいとした。トリガー条項の凍結解除については、どの党にたいしても協力を求めていきたいとした。武藤容治経産大臣は、トリガー条項の凍結解除について、否定的な見解を示している。石破総理は、議席を大きく伸ばした党がある、取り入れるべきは取り入れるということにちゅうちょがあってはならないなどとした。
石破政権は、総合経済政策について、国民民主党の政策も一部盛り込んだうえで、来月中旬の閣議決定を目指す方針を固めた。今年度補正予算案の成立に向け、野党の意見を聞く必要があると判断した。来月11日召集で調整されている特別国会で、石破茂氏が総理に指名されれば、政権は、補正予算案を編成し、年内に成立させたい考えだという。（朝日新聞）佐藤は、少数与党政権になることを受け、国民民主党の協力がなければ、予算案が通っていかない、国民民主党が一丁目一番地の政策に掲げている「103万円の壁の解消」「トリガー条項の凍結解除」を飲まないと、国民民主党の協力を得られない、霞が関の反発を抑えながら、石破氏が政治決断できるかどうかが焦点だなどと話した。玉川は、トリガー条項の凍結解除は、市場を歪めるという要素もある、所得や企業規模に応じて、給付や税の還付などのかたちをとるなど工夫の余地はあるなどと話した。
企業団体献金について、国民民主党の玉木代表は、企業献金だったら悪、個人献金だったら善というのは必ずしも当てはまらないなどとした。1994年に、政治家個人への企業団体献金が禁止となった。付則で、5年後の政党や政治資金団体への献金見直しに言及していて、現在も全面禁止されていない。ことし6月には、自民党の裏金事件を受けて、改正政治資金規正法が成立したが、企業団体献金の全面禁止は盛り込まれなかった。佐藤は、国民民主党が求めるのは透明化であり、政権は国民民主党を取り込もうとしていて、全面禁止の方向には動いていないなどと話した。浜田は、企業団体献金と政党交付金の二重取りはこれまでも問題視されてきた、どちらかを見直す動きにならない限り、納得がいかないなどと話した。安部は、トリガー条項の凍結解除が進まないのは、企業団体献金があるからではないか、自民党は、元売りの業界団体から献金を受けているなどと話した。玉川は、リクルート事件などを受けて、企業団体献金の禁止を盛り込んだのに、全面禁止をしないまま現在に至り、リクルート事件があったにもかかわらず、今回の問題が生じた、全面禁止をしない手はないなどと話した。
選択的夫婦別姓について、世論調査では、賛成が62％、反対が26％だった。日本維新の会は、戸籍制度を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的拘束力を与える制度を創設することを訴えている。佐藤は、自民党は、岩盤保守層の支持を失いたくないため導入に踏み切れない、石破氏は賛成だろうが、党内基盤が弱いため踏み切れるのかは疑問だなどと話した。国連の女性差別撤廃委員会は、29日、日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表した。選択的夫婦別姓の導入を求めたほか、男系男子が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告した。（朝日新聞）浜田は、自民党で強硬に反対していた人々が多く落選している、党議拘束を外しさえすれば実現するし、石破氏の支持率は上がるのではないかなどと話した。玉川は、今回の選挙結果は、変わらない自民党に対する審判であり、このまま選択的夫婦別姓に踏み切れなければ、自民党はジリ貧になるなどと話した。現行の保険証は12月2日に新規発行が終了し、1日までに発行された保険証は最長1年間有効だ。マイナ保険証の利用率は9月時点で13.87％だ。マイナ保険証をめぐっては、自民などが賛成していて、過半数を超えている。佐藤は、立憲・野田代表は慎重な姿勢だが、政権は立憲と取り込もうとは動いておらず、キャスティングボートを握る国民は賛成しているから、これまでの方針に影響が出ることは考えにくいが、マイナ保険証をめぐっては、やり方が稚拙で、混乱を招いている、経過期間を長くするなど、やり方を工夫すべきだなどと話した。