参院選で自民党と公明党が大敗したことについて、米メディアでは「政治混乱期の始まり」などと日本の不安定化を懸念する論評が相次いでいる。ワシントン・ポスト紙は米政権による相互関税発動が8月1日に迫る中、貿易交渉が停滞するとの見方を示した。一方、中国国営の新華社は2024年の衆院選で少数与党に転落していたことを指摘し「石破総理の政権運営はさらに困難になった」と分析した。一方。韓国の東亜日報は日韓のシャトル外交再開の時期を見極めるのが難しくなったとの見方を伝えた。