TBS政治部デスク・室井祐作と伝える。参院選の大敗で石破総理の進退が気になるところだが、続投を表明した。室井は「今も驚いている。石破さんの場合は去年の衆院選、都議選、参院選と三連敗している。基本的には続投をするのはいかがなものとは思っている。総理周辺によると続投の意思が固いというところもダブルで驚き」などと述べた。一方で首相官邸前では激励デモが行われるなど「石破辞めるな」の声も広がっている。選挙後に行われた共同通信の世論調査では「石破総理辞任すべきか？」に対して辞任するべきとの回答が51.6％、辞任は必要ないとの回答が45．8％。KEY TO LIT・中村嶺亜の質問「石破総理を批判してきた野党側がなぜ“石破おろし”を批判するんですか？」。室井は「リベラル層から一定の支持がある」、「The HEADLINE」編集長・石田健は「国民にとっても変わったからといってちょっとあんまり期待できないという数字が半々の数字に出てるんじゃないかなと思う」、TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「自民党にとってはある意味ではチャンス」などとコメントした。乃木坂46・林瑠奈の質問「なぜ野党は一緒に組んで政権奪取を狙わないんですか？」。室井は「一言で言えばリーダーシップを取る人がいない。立憲民主党も今回の参院選で議席を伸ばすことが出来なかった。本音としては解散してほしくない。さらに野党がこれだけ乱立していると政策で一本化するのはなかなか難しい」、杉村太蔵は「日本の政治にとってすごく良いことだと思っている。合意形成はすごく時間がかかってしまう」などとコメントした。チームみらい・安野貴博党首は「これだけ多様な価値観が広がってきた中で、いろんな政党がいる国会になってきたということは歓迎すべき。何も決まらなくなってしまう懸念もある」などと述べた。鈴木宗男は「裏金のケジメがついていない」とした上で「明確な責任を取らん連中が石破さんに対して反発するのはすり替えの議論だ」と発言した。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理が3万円分のカタログギフトを315人に渡していたことを認めた。法的には問題ないと説明しているが、自民党内でも意見が分かれる事態になっている。高市総理の事務所が先の衆院選挙で当選した全ての自民党議員に配ったカタログギフトには食材や電化製品、リゾート施設の宿泊券など好きなものが選べるようになっている。総理の地元・奈良では「言い訳がすっきりしない」などの声[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 代表質問2日目は高市首相への追及で幕を開けた。衆議院選で歴史的大勝を収めた自民党。高市首相が当選の自民党議員全員に計945万円のカタログギフトを贈っていたことが明らかになった。昨夜、高市早苗はSNSで「政治活動に役立つものを各議員の判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとした」と説明。個人から議員への寄付は法律上原則禁止。きょうの代表質[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょうから参議院でも始まった高市総理の施政方針演説に対する各党の代表質問。野党が質問したのは高市総理のカタログ問題。高市総理側が贈ったカタログギフトの熨斗には「御祝高市早苗」と記載されている。カタログギフトは1人分約3万円だと明かした高市総理。政治資金規正法では個人から政治家に対する金銭などの寄付は原則禁止としている。ギフトについて高市総理は自身が支部長を務[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市首相が当選議員に配ったカタログギフトについて野党から批判の声が出ている。高市首相は自身のXで衆議院選挙で当選した自民党議員全員にカタログギフトを配布した理由について「政治活動に役立つものを選んでいただこうと思い差し上げることとした」と説明した。さらに「数回に分けて夕食会を開催して欲しいとの要望もあったが困難だったのでささやかな品にした」と説明した。きょう[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 高市総理は自身のSNSで「自民党衆議院議員全員宛てに厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込めて、政党支部として品物を寄付した。カタログギフトを差し上げることとした。政党交付金は一切使用することはない」などと説明。複数の自民党関係者が「金額は数万円程度」で「社会通念上問題ないレベルだった」としている他、政府関係者も「法律に抵触するものではない」と[…続きを読む]
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