政治団体の会計責任者の現職議員の秘書は選挙費用は1000万円ぐらいが各候補者の平均と話した。多額の資金が必要になるという選挙。今回その資金について5億2000万円の使い道が確認できていないという。NHKは去年の衆院選の当選者のうち419人の選挙運動費用の収支報告書を分析。その結果寄付や公認料は33億2200万円余り。支出の事務所設営など33億200万円余。この支出のうちのポスター・ビラなど9億300万円が公費負担。過剰金は9億2000万円余とり余剰金となっている。余剰金は4億円で政治団体に返金されたが、5億円2000万円余は記載がなかったという。公職選挙法は選挙資金の余剰金の処理の規定はないが、使い道は事実上各候補者に任される。今回NHKは各議員が関係する政治団体の政治資金収支報告書と照らし合わせを判明。政治団体は選挙費用が足りなければ自己資金を入れ、余った場合には政党に寄付など収支がゼロになるようにしているという。現職議員の秘書はルールを明確化してほしいとしている。専門家は一般企業や組織の会計処理を考えたら問題になる事例の方が多いと答えた。余剰金を見える形で処理する必要があると語った。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
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