政治団体の会計責任者の現職議員の秘書は選挙費用は1000万円ぐらいが各候補者の平均と話した。多額の資金が必要になるという選挙。今回その資金について5億2000万円の使い道が確認できていないという。NHKは去年の衆院選の当選者のうち419人の選挙運動費用の収支報告書を分析。その結果寄付や公認料は33億2200万円余り。支出の事務所設営など33億200万円余。この支出のうちのポスター・ビラなど9億300万円が公費負担。過剰金は9億2000万円余とり余剰金となっている。余剰金は4億円で政治団体に返金されたが、5億円2000万円余は記載がなかったという。公職選挙法は選挙資金の余剰金の処理の規定はないが、使い道は事実上各候補者に任される。今回NHKは各議員が関係する政治団体の政治資金収支報告書と照らし合わせを判明。政治団体は選挙費用が足りなければ自己資金を入れ、余った場合には政党に寄付など収支がゼロになるようにしているという。現職議員の秘書はルールを明確化してほしいとしている。専門家は一般企業や組織の会計処理を考えたら問題になる事例の方が多いと答えた。余剰金を見える形で処理する必要があると語った。
