現職議員の政治団体の会計責任者の秘書は選挙の後の余った資金について「本当に悪意があれば多額の寄付を集めて、あまりを自分のものにするというのは想定される」と述べた。実際余った資金はどう処理されているのか。去年の衆院選の当選者の「選挙運動費用収支報告書」を分析した。収入の総額が33億2200万円余に対し、支出の総額は33億200万円余。ほぼ使い切っているように見えるが、支出のうち看板やポスター代など約9億300万円は公費負担だったため、約9億2000万円が余った計算になる。余剰金の行方を各議員の関係する政治団体の収支報告書と照合したところ、5億2000万円余については記載が無く、どのように処理されたか分からない状態。余剰金の処理について公職選挙法では定めていない。先ほどの秘書は資金が足りなくなることが多いと言うが、余った場合は政党などに寄付しているという。事実上、各候補者に処理が任されている現状について日本大学法学部・安野修右准教授は「一般の社会では問題になったり懲戒の対象になったりするような資金の処理のしかたが、公職選挙法の世界では合法になってしまっていること自体が問題。道義的に社会一般に通用する行為なのか、そういう目線で見て対応することが大事」と指摘した。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 高市首相は消費税1％分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の「実質ゼロ化」を実現することが「最善の方法だ」と強調した。さらに「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」としている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率8％に戻すと強調した。また、経済状況に応じて消費税率を戻[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
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