きのう公示日を迎え12日間の選挙戦がスターとし、各党が第一声でそれぞれの主張を訴えた。自民党・高市総裁は「国民の生命と財産を守り抜く。国家の主権と名誉を守り抜く。この究極の使命を果たす」、中道改革連合・野田共同代表は「生活者ファーストの理念のもとに政策を訴える」、日本維新の会・吉村代表は「自民党では進まなかった改革を中に入ってアクセル役になって日本の政治を前に進めていく」、国民民主党・玉木代表は「対決より解決。政策本位の思いを共にする仲間を全国で増やしていかなければならない」、共産党・田村委員長は「高市早苗首相、責任ある積極財政という名の無責任な放漫財政にひた走っているではないか」、れいわ新選組・大石共同代表は「みんなが胸を張ってこの国で人生を歩める国づくりを一緒につくっていただきたい」、参政党・神谷代表は「子供1人当たり月10万円を将来的に実現させたい」、減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「日本の政治は国民が変えるんだ」、日本保守党・百田代表は「社会保険料と税金は増えて可処分所得は減っている。私たちは国民をまず豊かにする」、社民党・福島党首は「みんなが笑顔で暮らせる社会をつくっていく」、チームみらい・安野党首は「現役世代の負担となっている社会保険料を下げることを優先すべきだ」と訴えた。投票日は来月8日で即日開票される。