パーティー券の公開基準について、自民党案10万円超。公明党代表・山口代表は賛同できないとして5万円超に修正。政策活動費について、自民党案50万円超えで項目のみ公開としていたが、日本維新の会の案をのみ、50万円超に限るなど領収書を10年後に公開という案になった。結果、全ての領収書を10年後に公開するという案になった。きのう自民公明の国会対策委員会の控室に、岸田総理がシュークリームを差し入れした。さらに朱印政治改革特別委員会で岸田総理は「自民党として思い切った案をお示しする決意をし実行したところであります」などと話した。改正案の付則では「検討」の文字が並んでいる。
政治資金規正法改正案について、なぜ政策活動費の公開が10年後なのかについて野党の長友衆院議員は「10年後に不正が発覚しても誰も罰せられないのではないか」などと発言。それに対し与党は「法案が成立した暁には各党・会派で検討が行われると認識している」などと返した。制作活動費公開の黒塗りの範囲について具体的なルールはこれから作っていくことになる。チェックする機関については出来るだけ早く取り組みを進めていくと答弁した。田崎史郎は「自民党と維新の間で野党から批判を受けた部分について詰めて示した方が良い。」、佐藤千矢子は「本来なら前々に準備をして中身を詰めて進めるべきなのに、自民党の動きが鈍く、最終的に野党の言い分は全部不足で取り入れてやったけどほぼ検討で疑念を抱かれている。」などと話した。
法律の規定は本則と付則から構成され、本則には法令の本隊的部分となる実質的な定めが置かれるのに対し、付則には本則に定められた事項に付随して必要となる事項が定められている。付則には検討条項が置かれることもあり、検討条項は法律の施工状況や社会情勢の変化等を見て検討し措置を講ずることを政府等に義務付ける規定。