岸田総理が自民党総裁選に出馬しないということで次の総裁による解散総選挙はいつかと注目されている。「解散は買い」が株式市場の格言があり総選挙になると株価は上昇傾向になるという。過去2005年郵政民営化を掲げ小泉総理が解散総選挙をしたときに前日1万1766円で投開票日には1万2692円に上昇した。2000年以上解散総選挙が8回あったが全てで日経平均株価が上昇している。マネックス証券広木隆氏は「政権が低迷しトップが交代すると変化がもたらされ解散総選挙すると投資家に対して政権安定につながる期待感をもたらすことで株価が上昇したのでは」ということ。岸田内閣発足当初は約2万9000円、政策が迷走していたが軌道修正しi DeCoや新NISAなど貯蓄から投資への流れで市場に良い影響があった。円安が続き8年間続いていたマイナス金利を解除したなどがあり先月には史上最高値4万2千円台となりここから先に注目が集まっている広木氏はそれでも解散総選挙後に株価は上昇するのではないかと話した。株式市場では過去のパターンを踏襲する力が働くためで、ただ新総裁が誰なのかで影響もあり刷新感も出して政権の安定を期待させられるかが大事ということ。2009年に民主党へ政権交代した際は低迷していた政権が安定する期待感から株価は上昇、2000年以上最高の上昇率だった。
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「衆議院」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 児童虐待防止策の強化に向け、児童相談所に一時保護された子どもと保護者との面会について、悪影響が及ぶおそれが大きい場合は虐待の疑いの段階から面会を制限できるようにする法律が参院本会議で可決・成立した。法律を巡っては保護者との面会制限を行うにあたって具体的な基準などの策定を求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 今月も食品だけで4000品目以上が値上がりするなど、止まらない物価高。さらにトランプ関税による景気悪化も懸念される中、今浮上している経済対策が現金給付案・減税案。与党内で検討されているのは全国民一律で現金3万～5万円を配る案。国民民主・玉木代表は一時的に消費税5％まで引き下げることを要求し、立憲民主党の一部議員は緊急対策として食料品の消費税0％への引き下げな[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 去年10月の総選挙で当選した衆議院議員の資産が公開された。議員465人が法律に基づいて提出し、衆議院が公開した報告書によると議員1人あたりの平均は2685万円。
- 2025年4月7日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 衆議院公開の報告書によると、議員平均資産額は2685万円だった（去年10月総選挙で当選の465人対象）。資産額が最も多かったのは自民・麻生最高顧問。福岡・東京に土地や建物などを所有し、6億153万円だった。公明・斉藤代表は資産額2億2044万円で政党の党首トップ。維新・前原共同代表は資産額3818万円。
- 2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]
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