石破新総裁は衆議院の解散・総選挙の時期について、野党と国会での論戦を行った上で踏み切る考えを示した。解散を巡って自民党内では新政権発足後、予算委員会など本格的な審議は行わず、一番早い想定で10月27日投開票の日程で衆院総選挙を行う案が検討されていた。石破氏の発言は解散前に本格的な審議を行いたいとの考えを示したもの。実際、予算委員会などを行うと衆院選は11月以降になる可能性が高くなる。石破氏はまた、選挙で裏金議員を公認するかについて「適切に議論し判断するが、公認にふさわしいという説明責任は果たしたい」と述べた。