去年無罪が確定した袴田巌さんのケースでは、最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかるなど審理の長期化が課題だと指摘されているが、再審の制度は70年以上にわたって一度も改正されていない。こうした中、再審制度の課題を検証してきた超党派の議員連盟は、制度の見直しに向けて来週にも各党の実務者が会合を開き本格的な検討を始めることが分かった。議員連盟の議論のたたき台では、審理の迅速化を図るため、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の在り方や、裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止するかどうかなどが論点として盛り込まれ、検討を進める見通し。議員連盟は、実務者で内容が合意できればあすからの通常国会に議員立法で法案を提出し、法改正を目指すことにしている。一方、法務省も法改正の議論を始める方向で調整していて、早ければこの春にも法制審議会に検討を諮問したい考え。