総額約13兆円の補正予算案には低所得世帯に追加で7万円給付の支援策や電気、ガス、ガソリン代の補助金などが盛り込まれている。政府・与党は経済対策に盛り込んだ減税・給付による還元策などを説明し理解を求めたい考え。野党側は減税措置の是非や政務三役の辞任を巡る総理の任命責任などについて追及へ。午後から衆参両院の本会議に岸田総理が出席し、財務大臣による財政演説と各党の代表質問が行われる。田中さんは「岸田総理に求められるのは経済対策の中身。特に減税の是非と財源。これを国民に対してしっかり説明していただきたい」等とコメント。