政府は大規模な経済対策の経費のための補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額で18兆3034億円となる。電気・ガスの補助金やおこめ券などの食料支援への活用を念頭に地方自治体への交付金など物価高対策に8兆9041億円、AI・半導体・造船分野への投資などに6兆4330億円があてられる。今年度税収上振れ分は2兆8790億円で、財源の不足分は国債の追加発行などで補う。国債発行額は昨年度の補正予算での発行額の2倍近い11兆6960億円となる。
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