自民党と公明党が、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の輸出解禁を目指す協議を進めている。日本から第三国への輸出はこれまで歯止めがかけられていた。しかし今その道が開かれようとしている。イギリス・イタリアと足並みをそろえ戦闘機の生産を増やし、多く販売して製造コストを抑えることが重要だと岸田総理は話す。しかし高度な殺傷能力がある武器となれば、日本の平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないかという懸念も存在する。そこで岸田総理は「個別案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、与党協議が確保されるようにしたい」としている。その上で輸出対象は次期戦闘機に限り、輸出先は防衛装備品・技術移転協定国のみに限る。さらに現に戦闘が行われている国には輸出しないという案を示した。野党が指摘したのはその実効性。これまで輸出解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、歯止め策を評価するとして容認に転じた。日本維新の会は「必要不可欠」として賛成の立場である。立憲民主党は否定的な立場を示しており、国会での議論が必要としている。