自民・公明両党の幹事長は物価高対策をめぐって、現金などを想定した給付を実施することで一致した。参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、野党が主張している消費税率引き下げについて、自民党の坂本国対委員長は「恒久財源があるのか考えた時に、減税は難しい」とした。
焦点となっている内閣不信任決議案。自民党はトランプ政権の関税措置をめぐり、あさって与野党の党首会談を行う方向で日程調整を進めることにしている。会談が不信任案提出へ及ぼす影響について、立憲民主党・野田代表は「適時、適切に総合的に判断する」としている。
焦点となっている内閣不信任決議案。自民党はトランプ政権の関税措置をめぐり、あさって与野党の党首会談を行う方向で日程調整を進めることにしている。会談が不信任案提出へ及ぼす影響について、立憲民主党・野田代表は「適時、適切に総合的に判断する」としている。