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「西田幹事長」 のテレビ露出情報

NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保しながら自分の国は自分で守ることについてどうすればいいのか考えていきたい」、国民民主党・玉木代表は「従来の改憲論・憲法論ではなく、丁寧な議論を積み上げた憲法論をやっていきたい。民主主義の基盤を整えるような憲法改正を優先的にやってはどうか」、中道改革連合・階幹事長は「時代に対応した憲法改正の議論は必要という立場。国民にとって真に必要かつ有用な改正の議論をしたい」、立憲民政党・小西外交・安保調査会長は「権力を制限し国民の自由・権利を守る方向で議論するのが方針。その上で9条とは何かを与野党で共有することが必要。自衛隊を明記したら武力行使ができる組織を書くことになるので民主的な統制に法的な大きな問題が生じるのではないか」、参政党・神谷代表は「これからの厳しい国際情勢の中で生き残れる日本の形を国民と考えていく必要がある」、公明党・西田幹事長は「制定時には想定していなかったことを加えていく『加憲』という立場。憲法改正論議を深化させていく必要がある」、チームみらい・古川政調会長は「時代の変化に合わせて憲法を変えるために議論することは前向きに捉えている。個別の条項について改正が必要なのかどうか丁寧な議論が必要」、共産党・山添政策委員長は「改憲論議を進めるべきではない。憲法を守り生かす政治に変えるために力を尽くしたい」、れいわ新選組・奥田共同代表は「憲法は国民側から政府に突きつけた命令だ」、社民党・福島党首は「9条含め憲法を変えさせてはならない」、日本保守党・百田代表は「自国は自国で守るという憲法に1日も早く改正してもらいたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府が提出した食料品の減税法案が衆議院で審議入り。政府が提出した法案は、物価高対策として2年間食料品の消費税を1%とし、所得に応じた支援金も給付する内容。野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視している他、具体的な財源や支援金の対象、金額が明らかになっていないと指摘していた、高市総理の認識を質す予定。今後の議論の焦点は、所得に応じた支援金の制度設計など。[…続きを読む]

2026年10月20日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会では今日午後の衆議院本会議で今国会最大の焦点となる消費減税関連法案の審議が始まる。審議の焦点は財源に加え、その後本格導入される支援金の額や給付対象だ。野党側はこの点を明確にするよう追及する方針だ。一方、国民民主党・玉木代表はけさ、「法案には反対ありきではない 中身がよくなれば当然賛否についても考える余地がある」と述べた。こうしたなか自民党・萩生田幹事長代[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は消費税減税を自身の悲願としていることから野党側は総理自ら国会で説明を尽くすよう求める考え。政府が提出した法案は物価高対策として来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に下げ所得に応じた支援金も給付。これに対し野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視。具体的な財源や支援金の対象、金額などが明らかになっていないと指摘していて高市総理の認識をただす予[…続きを読む]

2026年10月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は食料品の消費税減税について、税率の引き下げ分は基本的に価格に反映されるという認識を示した上で、国民1人当りの負担軽減額は年間でおよそ3万6000円と見込まれると予想した。2日目の参議院本会議の代表質問。国民民主党は食料品の消費税減税について、「国民会議の事業者ヒアリングでは減税分だけ価格が下るとは限[…続きを読む]

2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(オープニング)
国会中継、参議院本会議での代表質問の模様を伝える。臨時国会は今週月曜に召集、参議院では高市総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問がきのうに続く行われる。午前は国民民主党・新緑風会舟山康江さん、公明党西田実仁さん、参議院議長は関口昌一さん。

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