今回は変化を求められる地域金融機関。現在地方銀行は個人の預金額が減少している。実際に増減変化をみてみると、2020年当初は預金増加していた銀行が80行あったが、現在は50行と減少している。信用金庫は2025年では預金減少している金庫は過半数を超えている。背景にあるのは人口減少。地方に住む親が資産を相続する時に、子どもが都心部にいると子どもはネット銀行や都心銀行に流れてしまうケースがある。そのため、現在の地方銀行は預金を増やして貸し出すだけではなく、地域活性に貢献する力が求められている。例えば池田泉州銀行では送迎サービスを開始。会員登録した人が送迎を依頼すると、AIが最適な時間と経路を計算し乗り合わせする仕組み。京都信用金庫では地域の伝統工芸を守るために地域商社を立ち上げた。このため国も支援を乗り出しており、地域の金融同士が経営統合の場合。補助金の上限を30から50億円程度に増額。経営統合せずシステム共通化などの場合は補助の対象の方向で法改正をすすめている。
