「茨木台ニュータウン」の名前は販売時に業者がつけたもので、実際の地名は京都府亀岡市東別院町鎌倉見立。バブル期、大阪の業者が開発許可を得ずに私有地を造成してできたもの。当時は大阪モノレールの延伸構想もあり、1区画40坪で1000万円ほどの宅地でも飛ぶように売れたものの、モノレール計画は消滅。40年以上たった今、人口は最盛期の半分。その半分は高齢者。業者はバブル崩壊と共に倒産。開発が無許可だったため、道路や水道などは業者の私有財産。借金の担保として債権者に差し押さえられた。自治会が買い取った道路の1つは茨木市の公共施設を無許可で通っており、交渉の結果、道幅の230cmを残して車止めが立てられた。住民らは亀岡市議会議員に陳情すると、脱輪防止のため鉄製の蓋が置かれることとなった。隣接する亀岡市には、バブル期に見立と同じように私有地開発の分譲地が多くできたものの、どこもインフラ老朽化。亀岡市はその私道を準市道とし、補修費の9割を市が助成するものの、脇道などは整備されず。こうした整備費は住民が負担するため、自治会費は月5000～6000円ほど。見立地区では水道も住民らが維持管理。設備は造成時に業者が設置も、買い取った自治会が修理して運営を続けている。各家庭の使用量の確認も自治会が実施。検針から請求書づくりまで、全て自治会が行う。漏水の早期発見のため、検針は月に1回行われる。標高500mの見立では気温も低く、凍結による水道管の破裂も多い。水道管の耐震化工事も自治会が行う。総事業費は1.4億円。3分の2は市が負担も、残りは住民が負担。見立の築40年の住宅をリフォームして、セカンドハウスとして利用したいという夫婦も。移住者は自治会長と面談することになっていて、入会費は31万円。