いわゆる103万円の壁の見直しについて。自民公明国民民主による協議が連日行われているが、地方では子育てや教育など行政サービスへの影響を懸念する声が広がっている。今年97歳の男性。心臓にペースメーカーが入っており週に2回、訪問看護を利用している。1年通う看護師に強い信頼を寄せているが、訪問看護の現場にも暗い影を落とすのが年収の壁。年収の壁には年収が103万円を超えると生じる所得税の壁や、106万円以上や130万円以上になると生じる社会保険料の壁がある。取材した訪問看護ステーションでは所属する看護師のうち、90人以上が106万円の壁に直面している。
こうした中、103万円の壁の議論が正念場を迎えている。国民民主党は与党側が取りまとめる経済対策の原案に103万円の壁などを明記するよう求めていたが、平行線の協議が続いていた。政府与党が今週中のとりまとめを急ぐ中、19日も行われた政策協議。協議が前進していることをにじませた。3党は20日にも結論を出したいとしているが、具体的な103万円の引き上げ幅については今後も実務者協議が続けられ攻防が続く見通し。一方、壁の見直しについて地方からは慎重な検討を求める声が上がっている。19日、村上総務大臣のもとを訪れた川崎市の福田市長は「年収の壁を突破することで地方財源が損なわれることがあってはいけない」と述べた。103万円の壁を178万円に見直した場合、地方の住民税は4兆円ほど減る見込みとされている。川崎市では1年間の税収の12％に当たる480億円程度の減収が見込まれている。