高齢化で認知症の人が増加する中、政府は誰しもが認知症になりうることを前提とし認知症になっても支えられるだけでなく、希望を持って生きられる社会を実現するという新しい認知症観に立った取り組みを推進するための基本計画案をまとめた。生活において認知症の人の意思が尊重されることや、国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど重点目標を4つ設けていて、12月3日の閣議で正式に決定される見通し。
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