NNNと読売新聞が行った世論調査で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を123万円に引き上げる与党の方針について尋ねたところ、「さらに引き上げるべきだ」が最も多く54％、「123万円が妥当だ」が28％、「103万円のままで良い」が11％だった。一方、「『103万円の壁』を見直す際に財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか」には「思う」が65％と「思わない」の25％を大きく上回った。石破内閣の支持率は40％で、前回調査からほぼ横ばいだった。不支持率もほぼ横ばいで46％だった。「石破総理大臣は政権運営で指導力を発揮できると思うか」との質問には「思わない」が64％だった。「石破総理はあメリカのトランプ次期大統領と信頼関係を築くことができると思うか」には「思わない」が66％だった。今年夏の参院選に合わせ衆議院選挙を行う衆参同日選挙については「賛成」が53％で「反対」の24％を大きく上回った。