NNNと読売新聞の世論調査によると、内閣の支持率は25%で、5ヶ月連続で20%台と低迷が続いている。自民党派閥の政治資金をめぐる事件を受け、岸田総理や安倍派幹部らが政倫審に出席して行なった説明について、「納得できない」が81%だった。また、自民党の党則改正が信頼回復につながるかについては、「思わない」が64%だった。安倍派幹部らに厳しい処分をするべきかについては、「思う」が83%だった。自民党支持率は、前回調査から1ポイント下がり23%で、2012年の政権復帰後最低を更新した。一連の政治と金の問題を受けた野党の国会での対応については、「評価しない」が61%だった。また、自民党の対抗勢力として今の野党に期待できるかについては「期待できない」が78%だった。