NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は23％となり、政権発足以来、最低を更新した。世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は23％で、前回5月の調査から3ポイント下がり、政権発足以来、最低を更新した。これまで最低は去年11月、今年1月、2月の24％だった。これで8か月連続で20％台と低迷が続いている。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低を更新した。「支持しない」は、前回とほぼ横ばいの64％だった。岸田総理大臣にどのくらい首相を続けてほしいと思うかは、「自民党総裁の任期が切れる今年9月まで」が最も多く54％、続いて、「すぐに交代してほしい」が29％、「できるだけ長く」は12％だった。次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むかたずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が46％で、同じ質問をした前回5月の調査より4ポイント上昇した。一方、「野党中心の政権に交代」は42％で、前回と横ばいだった。この国会で成立した議員本人の罰則強化などを盛り込んだ「改正政治資金規正法」については、「評価しない」が56％で、「評価する」の34％を上回った。また、「改正政治資金規正法」が一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると思うかには、「思わない」が73％に達した。政治資金をめぐる一連の問題で、岸田総理は、自民党総裁として指導力を発揮していると思うかには、「思わない」が78％に及んだ。次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかたずねたところ、石破元幹事長が23％で1位、小泉元環境大臣が15％で2位だった。