「買収」と「投資」の違い。買収とは、一般的に対象企業の株式の50％以上を取得し経営権を握る。日本製鉄は、100％の株式を取得し完全子会社化を目指していた。投資とは、一般的に買収より出資比率が低く、経営権を取得できないことが多い。USスチールの株式保有率100％の場合、完全に支配下に置ける、経営陣を自由に選任、利益も全て日鉄に入る、貴重な製鉄技術の供与や大型投資もやりやすい。USスチールの株式保有率50％以下の場合、経営権を取得できるかはケースバイケース、一般的には出資比率が低く経営権は取得できないことが多い。経済評論家・加谷珪一は、「（50％以下の場合）利益の一部を受け取ることができる」とコメント。
USスチール買収計画のトランプ大統領の心情について石破総理は読売新聞のインタビューに「トランプ氏の製造業を復活させたいという思いの象徴が鉄だ。USスチールが米国企業であり続けることと、日本の資本によって鉄の品質が非常に向上する、精神的な意味、実利の麺の二重に大事なことがトランプ氏の心に響いたのではないか」と話す。昨日、林芳正官房長官も「日米がウィンウィンになれる様なこれまでとは全く異なる大胆な提案を日鉄が検討していると承知している」と話した。ただ日本製鉄・今井正社長は買収計画の変更について問われると、ノーコメントとしたが、今後トランプ氏と日本製鉄幹部は会談予定で、橋本英二会長が臨む予定。加谷は「今のアメリカはナショナリズム一色。アメリカ世論に配慮した方が得策」と指摘。中林も「政治の都合と起業の利益の間で日鉄は難しい選択を迫られている」と指摘。
トランプ大統領の発言は基本的にディールとアメリカファースト。日本に友好的な一方で、パレスチナ自治区ガザの全住民を域外に移住させて、アメリカが再建する構想を打ち出したり、カナダを「アメリカの51番目の州」にすべきだと主張したり、カナダとメキシコから不法移民と合成麻薬「フェンタニル」が流入しているとして問題視し、対応が不十分だとして両国に高関税を課す大統領令に署名してディール外交を仕掛けてきた。そんな中、新たに大統領令に署名したのがトランプ関税。「アメリカが輸入する全ての鉄鋼製品に25％の関税を課す。アルミニウム製品にもだ」と発言し、今日大統領令に署名した。ブルームバーグによると3月4日に発効するものとみられる。さらに相互関税についても11日か12日に記者会見をして導入を発表し、ほとんど即時の発効になると説明した。早稲田大学教授・中林美恵子、経済評論家・加谷珪一による解説。エアフォースワン機内、共同会見、日米首脳会談の映像。トランプ大統領のコメント。バービーのスタジオコメント。