れいわ新選組は消費税廃止を訴えてきたという。選挙後、各党の消費税廃止についての訴えはトーンダウンしたという。消費税廃止を本気で実行していこうとするのはれいわ新選組だけだという。共産党の小池さんは、議席を減らしたことは残念で、捲土重来を期したいという。衆議院に続いて参議院選挙でも自民公明が過半数を割ったということは、前向きな結果だ。1人区での野党候補者1本化に共産党は貢献した。今の日本の政治は、自民党政治を延命させ暮らしを壊して大軍拡を進め、排外主義を強め、それとも自民党政治に変わる新しい流れを作るのか。いまは歴史的な分かれ目にある。消費税の減税に向かわなければいけない。人権と民主主義を守るために、強く大きな党を作るという決意だとのこと。日本保守党の有本さんは、結党から1年9か月で、はじめて参議院選挙に臨み、2議席を獲得。比例代表で300万人に迫る票をもらった。衆議院選挙のときの2.5倍。党をあげてがんばりたいという。立憲民主党の大串さんは、選挙結果について、チャレンジャーの立場で受け止めているという。24の議席を獲得し2つ増やしたが、比例については伸び悩んだ面がある。中道リベラルな立場から、野党の中で存在感を発揮しなければいけない。野党第一党として声を届ける役割がある。自民党の木原さんは、自民党は結党70年であり、節目の選挙だったという。政権与党として、社会保障も、外交安保も選挙の中で応対をしていたのでストレートに国民へ声を届けられなかったという。これからは政策を磨き込んでいくという。今回の選挙、有権者はどのような点に関心を持ったのか。出口調査では、一番の関心は物価高・経済対策が48パーセント。ついで年金・社会保障が18パーセント、少子化対策が12パーセント。SNS上で選挙に関連した単語のX投稿数は、もっとも多かったのが「外国人」に関する投稿だった。7月12日頃から一気に増えた。消費税については、選挙戦序盤に投稿が増え、その後も高い関心となった。自民の木原さんは、有権者の関心がどこにあるかはXを見てきたという。経済、物価高対応に関心が高いことは承知をしていた。違法外国人ゼロを訴えていた。
立憲民主党の大串さんは、有権者の関心について、物価高が最大の争点だと考えたという。選挙終盤には、外国人対策についての関心が増えてきた。これについては、対立や分断を煽るのではなく、多様性を尊重する社会を作るべきだという発信を強めた。しかし届いたかどうか、これからの課題となった。国民民主党の浅野さんは、手取りを増やすというキーワードで訴えた。物価高について政治が手を打ってくれという声を聞いてきた。生活者目線での政策実現を重視した。その結果比例票は過去最高、昨年の総選挙と比べて25パーセント増の票を獲得。今後の経済発展は議論を深めないといけない。参政党の梅村さんは、日本人ファーストというスローガンの意味について説明した。