警視庁が採用するのは生活安全部サイバー犯罪対策課の職員若干名。サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から投与することで捜査体制の強化を図るという。受験資格は、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格やそれに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人。任用期間は来年4月1日からの2年間で、警部の階級で採用するという。警視庁が任期付きの警察官を民間から登用するのは初めてで、捜査にも携わるという。広く応募を呼び掛けている。申し込みの受付は来月9日まで。