アメリカ・トランプ大統領が会見で発表したのは、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税の実施。日本も9日から24％にまで引き上げられることに。ものの値段に影響する可能性もあり、買い控えがあれば、日本企業の売り上げが下がるおそれも。国難と位置づけられた現状。日本はすでに影響は出ているのか。バンキシャは、アメリカに商品を輸出している日本企業49社に聞き取りを行った。ある商社からは「今すぐよい策はない」と回答。
アメリカ・トランプ大統領が発表した相互関税。手にしたのは、大きなボード。25の国と地域の名前、そしてそれぞれに課すとする関税率。ホワイトハウスの公式Xには、会見のものも含め、ボード8枚分、185の国と地域に対する関税が公表された。この数字を世界はどう受け止めたのか。バンキシャは、日本を訪れた28の国と地域の人に人に聞いた。旅行でスリランカからやって来たという家族は水産品の輸出業を営んでいる。会社で扱う水産物の4割は、アメリカに輸出しているという。ワイン用のブドウ畑で働いているフランス人は「正直、トランプ大統領がやっていることはふざけている。私の地域では、たくさんの赤ワインを輸出している。アメリカは最大の顧客の一つ。関税の引き上げで、私の地域経済は影響を受け、たくさんの人が職を失うと思う」とコメント。今回の関税措置に、マクロン大統領は、ヨーロッパの企業に対し、アメリカへの投資をすべて中止するよう呼びかけた。さらに、中国とは貿易戦争への懸念が高まっている。中国は今回、追加された34％の関税を、報復関税としてアメリカに課すと発表した。中国で車の部品をアメリカに輸出する仕事をしている人は「もうアメリカ向けは商売にならない。日本経由でアメリカに輸出すればいいかな」とコメント。少しでも税率が低い国からアメリカに輸出する、う回輸出を検討したいという。アメリカと中国が報復合戦に入れば、世界経済に深刻な影響が及ぶことになる。
アメリカ・トランプ関税。アメリカに商品を輸出している49の日本企業に話を聞いた。7割近くの企業は、「現段階で影響がまだ分からない」と回答したが、聞こえてきたのはこの先の不安。24％の相互関税により、日本の実質GDP国内総生産は、最大で1．8％下押しされるとの試算も（大和総研による試算）。きのう、石破総理は読売テレビ系列の番組「ニュースジグザグ」に生出演し、トランプ大統領との電話会談について「来週のうちにはやりたいと思っている。きちんと理屈で話をしていかないといけない」とした。米国通商代表部・元交渉官・デビッドボーリング氏は「早い段階でトランプ大統領が考えを変えるとは思えない」とコメント。