臨時総務会に集まった自民党の幹部たち。一方で消費税減税に賛成できないとしている宮沢元経済産業相・中谷前防衛相・谷元防災相の3人が欠席した。宮沢元経済産業相は通算8年に渡り党の税調会長を務め、財政規律を重視する立場で知られている。臨時総務会では食料品の消費税減税・給付措置の進め方など政府の基本方針案を審査し、出席者の全会一致で了承した。これを受け政府は臨時閣議で基本方針を決定し、中低所得の人などの税・社会保険料の負担軽減の必要性や今後の減税・給付措置の進め方などが基本方針に明記された。閣議決定に至るまでには高市首相と自民党幹部でせめぎ合いが発生。高市首相は先月28日に麻生副総裁・鈴木幹事長と会談した。鈴木幹事長は政府に対し、今後の法案審議では財源を明確にするよう釘を差した。基本方針の決定を受けて与党は、食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱をまとめられ、秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出する方針としている。これに対し野党からは懸念に対する十分な答えがないまま閣議決定することは見切り発車と言わざるを得ないなどとしている。税率の引き下げでときに気になってることを街頭取材した様子を紹介。減税の財源は年間5兆円程度必要となっているが政府の基本方針では赤字国債に頼らないとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしている。減税の財源を明確にしなければ円安の材料となる可能性が指摘されている。