トランプ大統領は31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名。日本への関税率は15％。7日午後1時過ぎに発動、発動までは現在の一律10％が適用される。石破首相は「影響を受けるとしても緩和できるよう万全をつくしていく」などとコメント。企業などからは影響を懸念する声もあり日本製鉄・森高弘副会長は「なお不透明感が強い状況にあまり変わりない」、JA全中・山野徹会長は「わが国の農畜産物に与える影響について精査する」などとコメント。日本への関税率については幅広い品目で一律10％が15％に、15％未満のものは15％に引き上げ、15％以上はもとの関税率が維持される。鉄鋼アルミは50％、自動車への関税は15％への引き下げで合意しているが時期は未定。自動車部品の会社・大野正博社長は「決まるべくして決まってこないので不安」、自動車部品メーカー・舘下繁仁社長は「一刻も早く下げてほしい」などとコメント。アメリカ側と交渉してきた赤澤経済再生担当大臣は「今般の合意を実施するための措置を速やかにとるよう求めていく」などとコメント。