三井物産が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1兆636億円で、前の年度より5．9％の減少となったものの、これまでで2番目に高い水準となった。資源やエネルギー関連の事業が全般に堅調だったほか、ヨーロッパでの鉄道関連事業の売却などで利益が増加した。また、円安が海外事業の追い風となり、最終利益での押し上げ効果は円安がすでに進んでいた前の年度からさらに610億円上積みされたという。円安による利益の押し上げ効果は、ほかの大手商社でも見られ昨年度の決算の最終利益で、豊田通商が110億円、双日が30億円に上っている。