TVでた蔵トップ>> キーワード

「財務省」 のテレビ露出情報

後藤祐一の質問。定額減税と給付について総理は何らかの上乗せで不公平が出ないようにするとしているが、最初から1人4万円の給付とした方がいいのではと聞いた。岸田文雄の回答。低所得者世帯支援枠として今夏から3万円の支給を開始しており、その枠を拡大する形でこういった手法を取ったとし、重点支援、地方交付金等を使い不公平感を払拭する仕組みを作るとした。後藤祐一の質問。世帯ごとに給付する額が違うのは大変ではないかと聞いた。岸田文雄の回答。財務省と総務省で調整を行っており、年末までに方針を明らかにした上で実行するとした。後藤祐一の質問。経済対策は賃金が物価に追いついてない部分のことでGDPギャップが足りない分を補うことではないということでいいかと聞いた。岸田文雄の回答。供給力を強化し生産性を高めることで生産性を高める取り組みを来年につなげるために対策を講ずることが基本であるとし、国民生活を支えるために所得税減税を行うとした。後藤祐一の質問。昨日所得税減税は来年6月としているが、遅すぎではと聞いた。岸田文雄の回答。地方交付金等を使って全体の物価高への対応を用意したいとした。後藤祐一の質問。そもそも経済対策を考えるのが遅すぎではとし、10月に東京都の電気代が1割上がっているが早く対策をすれば止められたのではと指摘した。岸田文雄の回答。経済対策は昨年来順次行っているとし、様々な対策を重層的に講じることで様々な立場の方々の支援を行っていくことが基本だと思っているとした。後藤祐一の質問。10月17日には所得税減税には考えていただろうが、所得税減税の9月25日に賃上げ税制や企業税制の説明をされた時点で所得減税について考えていたのかと聞いた。岸田文雄の回答。供給力の強化と国民の還元の二本立てで用意しなければならないと前から考えており、還元の仕方については関係者で議論を続けその明らかにしたとした。後藤祐一は選挙目当てで所得税減税を指示したのではと指摘した。岸田文雄の回答。早い段階から新しい資本主義、実現会議と有識者の会議の中で所得税減税の話は出ており、それを採用したいということで選考して減税のメニューを明らかにしたとし、それと平行し物価高に対する対応も別途用意しなければならないとし、それらを揃えた上で与党に指示を行ったと説明した。
立憲民主党・無所属・後藤祐一の質疑で、昨年末決まった5年で43兆円の防衛増税で何を買うかがリストアップされているが、その中にある装備品を購入する場合円安と物価高騰等の要因から現時点で少なくとも8500億円オーバーする等と指摘した。木原稔防衛大臣は指摘の通り厳しい状況に有り、43兆円には防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省・自衛隊として役割を果たすことができる水準として示して閣議決定したものである。合理化や効率化によって定められた金額の範囲内で防衛力の強化をすることが防衛省の役目で、金額を超過することは考えていない等と述べた。岸田総理は防衛力強化のための租税措置は昨年閣議決定をした令和9年度まで複数年かけて実施をする等と述べた。
武見敬三氏が厚生労働大臣を務める中、医療や薬業関連団体からの寄付やパーティー券収入などがあるのはいかがかという話が上がっており、就任後の献金はなく、最後の案内を出したのは、就任前で、パーティー券は就任後に買われたこともあった。法に基づいたものであるため、返す事は必要ない等と話している。これに総理の任命責任があるのではという話になり、岸田首相は「大臣として公平中立として仕事をするのは当たり前、何かあったのなら、払拭責任がある」等と話している。また年度によって献金が多かった年は参院選挙のためであり、寄付があった際に支払った人らについては自民党の東京都支部等に寄付していたという。その他に支出として支払われたものについても、自身もしくは事務所スタッフのために使用していたなどと話している。新藤大臣に対しては総会で会費収集したものを飛び越えた支出があった件を聞かれ、中には「接客」と銘打たれ、コンパニオンを呼んだ疑惑が上がっている。それに支援団体からの会費で余っていたものを充てた等と話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
財務省などが発表した法人企業景気予測調査。ことし4月〜今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.4ポイントと2期ぶりのプラスとなった。

2024年6月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
財務省と内閣府が発表した法人企業景気予測調査によると、今年4月から6月にかけての大企業の全産業の景況判断指数はプラス0.4と2期ぶりにプラスとなった。訪日客などによる人流の増加や、価格転嫁が進んだことでサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。一方、製造業については、生産用機械や鉄鋼業でコスト上昇が重荷にとなり、2期連続でマイナスだった。

2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
国会中継(参議院決算委員会質疑)
立憲民主党・社民の徳永エリ氏の質疑。政治資金規正法の自民党の改正案について、JNNの世論調査によると約7割が評価しないと回答している。今回の改正でどこを変えるべきなのか認識を伺いたいと質問。岸田総理は「指摘されている一連の事案について再発防止の改革案を示すことが重要。全体の目的は政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことで、制度そのものへの信頼を高め[…続きを読む]

2024年6月10日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
財務省が今日発表した国際収支統計によると、今年4月の日本の経常収支は2兆505億円の黒字で、4月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなった。黒字は15か月連続。これは日本企業が海外の子会社から受け取った配当や、債券の利子などの収支を示す第一次所得収支が3兆8328億円と、海外金利の上昇や円安を背景に去年の同じ月と比べて8080億円増えたことが主な要因[…続きを読む]

2024年6月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
日経平均株価は米国雇用統計の発表を控えて様子見ムード。米国株も同様に様子見ムード。欧州株は軒並み続伸している。4月の家計調査では消費支出が前年同月比プラス0.5%で、14か月ぶりのプラスとなった。日経平均は4月19日の安値で底入れ感が出ており、上げの材料探しの段階だがそれが見つからないといった状況だという。ただ平野氏いわく弱気になる場面ではないとのこと。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.