- 出演者
- 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
岸田総理大臣は、訪問先のイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、新たな2国間の協力文書を交わした。憲法の制約を踏まえ、殺傷性のない防衛装備の提供を行うほか、地雷の除去などの復旧・復興支援を続けていくことなどが盛り込まれている。
中国の李強首相は今月20日までの日程で、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアを訪問する予定で、ニュージーランドでラクソン首相と会談した。共同声明では、貿易や人的交流などの分野で協力を強化するほか、外交や経済、防衛などについて定期的に協議することを確認したとしている。会見で李首相は、TPPへの加入に改めて意欲を示した。一方、ラクソン首相は「中国は最大の貿易相手国だ、貿易・教育・観光のつながりは両国に利益をもたらしている」と述べた。その上で記者団に対し、会談で李首相がニュージーランドが協力を検討している米国、英国、オーストラリアの3か国で作る安全保障の枠組み「AUKUS」について懸念を示したことを明らかにした。ニュージーランドは、米国やオーストラリアなどと機密情報を共有する関係にある「ファイブアイズ」と呼ばれる国の1つで、李首相の発言は、安全保障や先端技術などをめぐり対立が続く米国をけん制するねらいもあるとみられる。
イタリアでG7サミット＝主要7か国首脳会議が、日本時間のきのう夕方から始まった。経済分野のテーマでは、中国メーカーによる電気自動車の過剰生産問題で、中国をけん制する姿勢をどう打ち出すか。石炭火力発電の削減など、脱炭素の実現とエネルギーの安定供給を両立させる観点から、どのようなメッセージを打ち出せるか。中国を念頭に、重要な製品の供給を特定の国や地域の製品に過度に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築などをめぐり、G7として一致できるかなどが焦点となっている。
今回のサミットで取りまとめられる予定の首脳宣言には、G7各国が生成AIの安全性に関する認証制度の創設に取り組むことを盛り込む方向で調整が進められていることが分かった。生成AIを巡っては、文書や画像の作成などさまざまな業務の省力化につながることが期待される一方で、著作権の侵害や偽情報を拡散するリスクなどが指摘されている。こうした中、G7では開発者を対象にAIの能力や限界を明確にすることや、AIが作成したコンテンツかどうかを利用者が見分けられる手段の開発・導入などを求める行動規範を取りまとめている。関係者によると、G7サミットの首脳宣言では「行動規範」を守ってAIの開発に取り組む組織を認証する新たな制度の創設に各国が取り組むことを盛り込む方向で調整が進められていることが分かった。
日本郵便は手紙をはじめとする郵便料金をことし10月、一斉に値上げする届け出を行った。定形郵便物の手紙は現在の84円と94円の2種類の区分が統合され、いずれも110円になる。はがきは85円になり、2種類のレターパックもそれぞれ値上げされる。値上げの理由として、利用数の減少がある。4年後の2028年度には、ピーク時から57％減ると試算されている。
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利用の減少が続く郵便をビジネスにつなげようという動きも出ている。企業向けにダイレクトメールの新たな活用法を提案している会社では、企業の経理担当宛てにメッセージとともにチョコレートを送った。送付した女性は「会計ソフトの導入促進をお願いしたく、決算が1年で1番忙しい時期が終わった時期にねぎらいを込めて、チョコレートでテンキーを表現して送った」と述べた。メールやSNSなどは便利な反面、情報が埋もれてしまいがちで、直接触れられる郵便が見直されているという。
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政府が再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原子力発電所を巡り、齋藤経済産業大臣は新潟県の花角知事と面会した。この中で花角知事が、ことし1月の能登半島地震で災害時の避難への懸念が強まっていることなどを踏まえ、政府の責任で住民が安全に避難するための道路整備などを進めるよう要望したのに対し、齋藤大臣は政府を挙げて全力で取り組んでいく考えを示した。
財務省などが発表した法人企業景気予測調査。ことし4月〜今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0．4ポイントと2期ぶりのプラスとなった。
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人手不足が深刻な山形県では、高度なスキルを持ち副業で働きたいと考える県外の人材を募り、県内の企業とマッチングするユニークな取り組みを始めている。山形県東根市の部品製造会社は、機械の制御に欠かせない制御盤を作り業績も安定しているが、人材難が課題だった。初めてネットで求人を行うことにしたが、魅力的なホームページを作れる社員がいなかったため山形県の支援制度を活用。企業が仲介業者に依頼して副業を希望する人材を紹介してもらう際に、仲介業者に支払う手数料を県が全額負担するというもの。紹介されたのは、ホームページ制作のスキルを持つ県外の人材。リモートでやり取りしながらリニューアルされたサイトを紹介。トップページには社長の思いを打ち出し、社員のインタビューも掲載するなど会社の魅力が伝わる内容に生まれ変わった。リニューアルから3か月、求人への応募もあった。同じ制度を利用して副業人材に山形まで足を運んでもらい、事業の運営に深く関与してもらったケースもある。建具や家具などを製造・販売する会社は、使われなくなった酒蔵をカフェや作業スペースなどに改装、観光客や地元の人などが集まる交流施設を目指した。そこにやって来たのが、東京の大手航空会社で働く清水佑亮さん。本業では、航空チケットの販売戦略を考えるマーケティングを担当。培ったスキルを生かし、地域貢献したいと副業に応募した。清水さんが提案したのが、作業スペースの利用料を最大でも990円に抑えることだった。1000円を超えないことで、購買意欲を刺激するというマーケティングの考え方を生かした。オープン初日、清水さんのねらいどおり多くの客が訪れた。今後は外国人観光客の集客に向けて協力していく予定。今回紹介した「やまがた未来（みら）くる人材活用事業」、昨年度は県の支援事業で52人がマッチングされて、今年度も継続しているという。
韓国の有力紙・中央日報は「日本と北朝鮮が5月にモンゴルで接触していた」と、複数の消息筋の話として報じた。接触の場には、北朝鮮からは対外工作機関の偵察総局や外貨獲得の関係者など3人が出席し、日本からは政治家を含む一行が出席したとしている。北朝鮮側の意図について中央日報は「経済や外交の突破口を模索しているといえる」と伝えている。
山口県宇部市のときわ動物園には、60年以上にわたって動物の飼育一筋に携わってきた“伝説の飼育員”と呼ばれる男性がいる。80歳が迫る今も現場で汗を流す、ベテラン飼育員の思いを取材した。ときわ動物園には、東京ドーム半分ほどの敷地に40種類およそ220匹の動物たちが暮らしている。飼育員の白須道徳さんは来園者に気さくに声をかけ、動物たちの生態や観察のポイントなどを伝えている。白須さんが動物園に勤めたのは昭和37年、中学校を卒業してすぐのことだった。それ以来、62年にわたり一心に動物たちに愛情を注いできた。白須さんがこの世界で注目されるようになったのは、フラミンゴやペリカンの人工ふ化に日本で初めて成功したこと。この功績で、動物園の専門誌から表彰を受けた。定年で退職したあと、77歳になっても動植物管理監として現場で働き続けている。白須さんは動物たちの飼育を通じて、地元にも大きな貢献をしてきた。人工ふ化させたペリカンのカッタ君。人懐っこい性格で、幼稚園に通うとたちまち人気者に。アニメ映画の主人公にもなった。順風満帆な飼育員生活を送っていた白須さんに突然の不幸が襲った。平成23年、園内で飼育されていた鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出された。動物園はおよそ1か月間の休園に追い込まれた。この間、感染の拡大を防ぐために、300羽余りの白鳥たちを処分しなければならなくなった。このショックをきっかけに白須さんは、動物の健康や福祉について強く意識するようになる。8年前の動物園のリニューアルでは構想作りに携わり、自然に近い環境を再現した「生息環境展示」という飼育方法を取り入れた。檻の中で動物を展示する方法をやめて、来園者に動物たちが暮らす環境について考えてもらおうというもの。動物たちの餌にもこだわっている。自然の栄養を与えようと、草木の栽培に力を入れてきた。白須さんは動物の世話を若手に任せながら、飼育環境を保つ作業を進めている。動物と向き合って62年。動物たちにとっての幸せを求めて、白須さんはきょうも現場に立つ。白須さんによると動物たちの中には、木々の中に隠れてしまうものや毛の色が緑がかって見つけにくい種類もいる。このため、姿が見えなくてもしばらく待ったり、いろいろと探してみたりすることが動物園を楽しむポイントだという。
横浜駅直結のビルの27階からリポート。Wi-Fi完備で机にはコンセントもあるため、ちょっとしたリモートワークもできるがカフェではないとのこと。場所の詳細は7時台に伝える。
東京・渋谷から中継で全国の気象情報を伝えた。
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道路交通情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。