立憲民主党・江田憲司の関連質問。コロナ禍での予算使い残しについて30兆円前後あり、税金で賄われていると指摘。その責任について感じているのか問うた。岸田総理は、毎年度30兆円程度の使い残しがあるが、その多くを占めるのは翌年度への繰越であり、令和2年から4年度の間に多額の繰越が生じた事実について、重く受け止める必要があるが、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で国民生活などを守り抜くため必要となる政策を積み上げてきたことが背景にあると考えており、繰越は次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったということは当たらないとした。
日本の保有資金のパネルを紹介。個人の家計金融資産は2141兆円で1人あたり2000万円の金融資産を持っているという計算になる。国全体の金融資産は9704兆円。対外純資産は418.6兆円で世界一の資産大国だという。どこが破産するのか、取るべきところから取っていないから厳しいといって消費増税に走るのではないかと質問。税金を負担する能力の高い人からまともに税金をとらず、庶民を苦しめる消費増税にはしる自民党だとして反論はあるか岸田総理に質問。岸田総理は我が国の資金保有量と財政状況へのご指摘について、仮に政府の金融資産を財務残高から差し引いた純債務で見たとしても主要国の中で最悪の水準になっているとの認識があるとした。その上で大事なのは、こうした財政の状況が信任を失わないことだと考えているとした。市場の信任を将来にわたって失うことがないように適切に運営をしていくことが重要だと思い、そうした思いに立ち、今後も見直しを徹底し財政健全化に努めていきたいとした。税金負担能力の一番高い大企業が税金を一番負担していないのはおかしいと江田氏は指摘。自民党の政治資金団体への献金一覧を紹介し、住友化学など企業名を紹介、これは経団連会長会社だとした。これらが数千万円規模の献金をしていて、経団連会長になるためにはこの位の献金をしなければならないのか、それとも経団連会長になったからこういう献金をしたのか分からないが、大企業業界団体で支えられているから自民党政治はこの人達に恩返しをする政治になってしまうと指摘。海外では法人税減税競争は終わっているという。
企業・団体献金の旨味を知り尽くした自民党が派閥のパーティーで裏金作りをしていた。派閥パーティーの利益率は90％だったという。西村康稔さんは数十人入れば満杯の会議室にし対し数百枚のチケットを売って物理的に入れない状態だったと指摘。政治資金パーティーは参加することが前提だと指摘。入れないなら参加することが前提となっておらず、企業団体献金そのものだと指摘。裏金問題が発生し、岸田総理自身についてはお咎めなしだが、民間企業ならトップは不祥事に手を染めていようがいまいが責任をとるのが仕事だと指摘。近年の不祥事でトップが引責辞任した例を紹介。部下は39人処分したが、トップ無罪放免の組織でいいのかと質問。岸田総理は今回の事案について、検察による捜査において刑事判断が下された後に政治責任を明らかにするために党として所定の手続きに基づき、処分を行ったとした。自身は処分の対象にはならなかったが、トップとしての責任は重たいものがあるとしたが、トップとしての責任を果たさなければならないとし、だからこそ、党の信頼回復の道のりの道半ばで党改革を進めていかねばならないとし、党総裁として進めていくことによりトップとしての責任を果たしていくとした。
政策活動費について、領収書のいらないお金として自民党では従来から運用されてきたのかと質問。岸田総理は政策活動費について、目的を定めた上で支出するものであるが、その使用について法律で定めはないとし、税務当局との関係においても領収書をはじめ使用についてしっかり説明ができるような状況にしておくことが重要であり、自身は説明を求められたならば説明が出来る状況にしてあるとした。政策活動費については政治活動の自由等との関係において明らかにしていない現状にあるとし、使徒について申し上げることはしないが、法律に基づき政治資金は使われなければならないとした。江田氏は政策活動費は究極の裏金で廃止すると言わない限り、脱税などと言われ続けるとし、政策活動費は廃止すべきと指摘。岸田総理は政策活動費について、議論をすることは行うとしているとした。