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「財務省」 のテレビ露出情報

自民党総裁選をめぐっては、きのう高市早苗氏が、けさ加藤勝信氏が出馬を表明した。石破茂氏はきょう、政策発表会見を行う予定だ。高市氏は、きのう午後2時から、90分の会見を行った。冒頭、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたいなどと述べた。選択的夫婦別姓については、婚姻前の姓を通称使用できるよう法整備したいとした。出馬会見の評価について、伊藤は、45点だとし、得意の政策を中心に話していたが、国民の関心事とはずれていて、岩盤支持層に限定したアピールだったなどと話した。田崎は、40点だとし、様々な政策などを掲げたが、達成時期などが示されず、単なる羅列に終わった、重視する省庁再編は、高市氏が信奉する安倍元総理が消極的だったところであり、違和感を感じるなどと話した。加藤氏は、きょう午前9時から67分間、会見を行った。冒頭、国民の所得倍増に命をかけて取り組むなどと述べた。伊藤は、会見を68点と評価し、失われた30年で、日本は欧米から大きく遅れをとった、そのことを正直に話したことは評価できるなどと話した。田崎は、50点と評価し、国民の所得倍増には、10年か15年かかるとしていて、総裁任期では達成できないことになるなどとし、政策のまとまりはあったが、パンチはなかったなどと話した。
自民党総裁選にはここまで、8人が立候補している。政策活動費について、茂木敏充氏は廃止するとし、小泉進次郎氏は、政策活動費を廃止し、旧文通費も使途の開示と残金の国庫返納を義務付けるとしている。河野太郎氏は、領収書をつけて速やかに報告するのがいいとしている。国会論戦では、野党は政策活動費の廃止を求めたが、自民党は拒否し続けていた。茂木氏としては、立候補にあたり立場を転換したことになる。田崎は、世論を意識した転換である、政策活動費を使っている茂木氏が廃止と言えば、他も同調せざるを得ないなどと話した。田崎は、岸田総理が不出馬に追い込まれたのは、裏金問題に対する対応をめぐり批判を受けたからだが、現在の候補者のなかで、その対応の過程に異論を唱えた人はひとりもいない、今になって何を言っているのかなどと話した。安全保障については、茂木氏は、防衛費の増額のための追加財源のうち、国民の税制でまかなうとされた1兆円について、停止するとし、経済成長による税収アップで、新たな財源を確保しまかなうと説明した。これに対し、石破茂氏は、経済成長で税収が増えるから、防衛増税はやらなくてもいいという理屈にはならないなどとし、林芳正氏は、財源調達が曖昧になり、他国に対し、こんな財源で本当やれるのかという印象を与えてしまうなどとした。伊藤は、茂木氏は、防衛費増額のための財源確保の議論にも参加していたはずで、そこで否定せず、総裁選になって停止すると言い出すのは、党内にも違和感を感じる人が多いのではないかなどと話した。田崎は、防衛増税は、岸田総理の指示で進行した、幹事長の立場では総理の指示に従わざるを得なかったが、元々増税には反対だったというのが茂木氏の論理構成だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
財務省が発表した8月の貿易統計によると貿易収支は、6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。円安ドル高を背景に半導体製造装置の輸出が伸びた一方で医薬品や石油製品などの輸入も増加したことが影響した。輸出額は比較可能な1979年以降で8月として過去最高となった。

2024年9月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテNEWS
財務省の8月貿易統計によると、半導体製造装置などの輸出は好調で8月として過去最高の8兆4419億円だったが、医薬品や石油製品の輸出がかさんだ影響で貿易赤字は6953億円だった。

2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
自民党総裁選のもう1つの論点、約30年で2倍近くに上昇した社会保険料の負担率について。

2024年9月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
セブン&アイが外為法により、外資による日本企業への出資規制のコア業種となった。財務省は全ての上場企業に最新の事業内容照会し、その申請を受け決定。外為法による規制は経営権に関わる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回はカナダのアリマンタシォン・クシュタール買収提案への影響焦点になる。セブン&アイは「事業を精査した上で回答していますが、買収提案とは無関係。」と[…続きを読む]

2024年9月14日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
セブン&アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン&アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け[…続きを読む]

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