来年度の予算編成で焦点となっている教員の処遇改善について。財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会のきょうの会合で給与の上乗せ分を10%を目指して段階的に引き上げるとした財務省の案が示された。財務省は、仮に働き方改革が進まない場合には、その原因を検証し、外部人材の配置など、その他のより有効な手段に財源を振り向けるとしている。さらに、将来的には時間外勤務に見合う手当への移行など、勤務時間に応じた給与体系の検討が必要だとしていて、勤務時間の線引きが難しいとして残業代が支払われてこなかった今の仕組みの見直しの検討にも言及した形。深刻な教員不足が叫ばれる中で、長時間労働の解消など、教員の負担軽減につなげることはできるのか。来月に向けて、財務省と文部科学省の間で、財源の在り方も含め、議論される見通し。