上村彩子はタブレットの導入が進んで授業の準備が少し負担が軽くなったと聞いたことがあるが、それでも8時間に収まる業務量ではないことがわかったと話す。喜入は、教職員の精神疾患による休職要因は、業務内容が上位を占めていると紹介。公立学校の先生の給与は残業代の代わりに給与月額の4%を上乗せすると1971年に制定されている。国はこの上乗せ率を引き上げようとしているが、引き上げ方を巡って文科省と財務省で案が分かれている。文科省は来年度中に4%から13%への引き上げを求めるなどしていて、財務省では残業時間を削減を条件に段階的に5年程度で4%から10%にするとしている。来週それぞれの大臣による話し合いなどが行われ結論が出る予定となっている。