財務省はきょう、財務局長会議を開き全国の景気判断について、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しつつあるとして、おととし7月から続く判断を据え置いた。項目別では、個人消費は物価上昇の影響などみられるものの緩やかに回復しつつあるとしている。スーパーでは物価高で客単価の上昇で売り上げは確保される一方、節約志向が高まり比較的安価な代替品にシフトする動きがあり、ドラッグストア・ホームセンターでも節約志向がみられるとしている。生産活動は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているとの判断を維持した一方で、アメリカの関税制作による影響を懸念する声も聞かれるとしている。雇用情勢は緩やかに改善しつつあるが、企業の人手不足感は強まっているとした。地域別の景気判断は11地域すべてで据え置いた。財務省は景気の先行きについて、雇用の所得環境の改善で緩やかな回復が期待されるが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているとしている。