経常収支が過去最大の黒字になったことについて、馬渕は、日本は外貨を獲得する能力があるということだが、経常黒字の最大の要因は、海外の子会社からの配当金や証券投資による利子である第1次所得収支の大幅な増加であり、かつての日本の稼ぎ頭であった貿易収支は赤字になっていて、輸入コストが大きく輸出では稼げいない状況、深刻なのは、第1次所得収支として得た海外からの収益が必ずしも日本国内の経済活性化に結びついているわけではないということ、日本企業は、海外で得た配当などの多くを現地の設備投資などに再投資される傾向にあり、外貨のストックは増えるが、日本経済は浮揚しないなどと話した。馬渕は、国内経済の浮揚に向けて、短期的なトランプ関税に左右されず、日本として長期的な視点に立ったブレないスタンスや政策が求められる、国内の製造拠点の維持強化は、経済安全保障の観点からも重要、国内への投資を促すための税制優遇なども必要、海外で得た冨をいかにして国内の成長と国民生活の向上に結びつけていくのか、そのための具体的な道筋を描き、実行していくことが必要だなどと話した。