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「財務省」 のテレビ露出情報

昨日発足した高市内閣について。初入閣は10人。平本さんは「総裁選を戦った林さん・茂木さん・小泉さんを要職に起用した。また総裁選勝利を後押しした茂木さんの陣営からも多く閣僚に起用された」などと話した。女性閣僚は片山さつき氏と小野田紀美氏の2人。平本さんは「片山さんは経済・財政政策の経験が豊富。積極財政の高市さんと財務省の間をどうつなぐかが焦点。小野田さんは高市さん肝いりの外国人政策相を務める。高市さんの側近議員の1人で政治信条も非常に近い」などと話した。外国人政策相は参院選の争点にもなった外国人政策の司令塔を担うとされている。
物価高対策について。ガソリン・軽油の暫定税率廃止は臨時国会中に法案成立を目指している。実現すれば1Lあたり25.1円の減税となる。年収の壁の引き上げは年内に結論を出す見込みではないが制度設計は目指すとしている。給付付き税額控除も早急に制度設計を進めるとのこと。飲食料品に限った消費減税は2年間の0%を視野に法制化を検討するとしている。そして1人2万円の現金給付は行わないとのこと。平本さんは「他にも病院・介護施設の支援や冬場に向けた電気・ガス料金支援等も打ち出していた。ただ本丸の政策はガソリン減税のみにとどまった」などと話した。財源については租税特別措置の見直し等を通じて財源を生むとしている。日本維新の会が主張する社会保険料の引き下げは、自民党と維新で協議体を設けるとしているが具体的にいつまでに行うのかは不明。平本さんは「維新は議員定数の削減が実現しなければ他の政策は議論しないとしている。早く定数削減の目処をつけて社会保険料引き下げや消費減税の議論を進めてほしい」などと話した。
今後の外交日程について。今月26日はASEAN首脳会議。さらにトランプ大統領の来日も調整されている。平本さんは「これまでの日米交渉を継続する姿勢をアメリカにアピールするために赤沢さんを入閣させた。今後は赤沢さんと高市さん、そして外務大臣の茂木さんの3人が中心となってアメリカに対峙していくとみられる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日銀はきょうから金融政策決定会合をひらき、政策金利を1.25%に引き上げることを決める見通し。企業物価指数は中東情勢などをうけ3か月連続で7%以上の高水準での上昇が続いている。米ベッセント財務長官は日本の金利が米国と比べて低いことも円安要因のひとつだとして度々利上げを求めていたが、きょう未明にFRBが利上げを決めたことにより、あす日銀が利上げを決めたとしても[…続きを読む]

2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1%に引き下げ、2029年4月から税率を8%戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0%を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]

2026年9月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
アメリカで8月の小売売上高が発表される。ソニーフィナンシャルG・井上哲也は「7月は予想より弱かったがアマゾンがプライムセールを例年7月にやっているのを6月に前倒ししたことが要因と言われていて、それがもとに戻ると言われている。名目で5%より上、実質で2%強の推移をするだろう。債務残高が非常に増え、多少消費者ローンが増えている。物価が上がっているので借りないと生[…続きを読む]

2026年9月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府は消費減税の関連法案を来月5日に召集される見通しの臨時国会に提出し与野党での議論を進める。税制改正大綱には、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれる。支援金の対象は現役で働く中低所得者とし、来年度以降、毎年秋に1年分を給付するとしている。消費税率が2029[…続きを読む]

2026年9月15日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
政府は午後にも食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する。総理官邸前から中継。高市政権が物価高対策の目玉とする減税だが、年間5兆円にのぼる巨額の財源確保策はあやふやなまま先送りされ続けている。税制改正大綱には来年4月から2年間限定で食料品の消費税を8%から1%に引き下げることが明記される。焦点の財源について大綱では「赤字国債に[…続きを読む]

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