消費税は年金、医療、介護、子ども・子育て支援に使われている。2025年度一般会計予算によると、歳入の消費税は約24.9兆円だが、歳出の社会保障は約38.3兆円で約13.4兆円足りない。さらに財務省によると、食料品などの消費税が0%になると5兆円程度減るため、社会保障に充てるお金がさらに足りなくなる。IMF(国際通貨基金)が日本の消費税について2019年には「2030年までに15%、2050年までに20%に段階的に引き上げる必要がある」、2025年には「消費税率の単一税率化および最終的な引き上げなどの選択肢がある」と提言している。
