衆院選で自民党が3分の2を超える議席を獲得し圧勝。選挙で大きな争点だった消費税減税について山里亮太が片山財務大臣に聞く。「社会保障と税の一体改革にも絡んでくるので、いつか今言える状態にはない」。このインタビューの4日後、高市総理は「2026年度内の実現を目指す」と明言。2026年度の税収は過去最高の83.7兆円と見込まれていて、政府は令和8年度予算における基礎的財政収支が28年ぶりに黒字化する見通しと発表。そのことから大臣は日本の財政状況は改善していると言っているが、一方で依然としてGDPに対する政府の債務の比率は高い水準。賃金の平均引き上げ率は2年連続で大手企業で5％以上、中小企業で4％以上アップしているものの物価高の影響を計算に入れた実質賃金は12か月連続でマイナスとなっている。中小企業では社会保険料まで含めた人件費が増えているので賃上げをしたくてもできないところが多い。第一生命経済研究所によると2人以上の勤労世帯の年収に占める社会保険料の割合は9.1％だった約20年前から11.9％に。大臣は去年の年末調整で一般のサラリーマン家庭には2～4万円が減税されたと主張。これは所得税に関する年収の壁で、新たな税制改正案が可決すれば3～6万円が減税となる見通し。財源については補助金に無駄がないか見直すという。また、政府は国民会議という政府と与野党で社会保障改革などを議論する場で消費減税の財源などについて話し合うとしている。大臣は「高市政権の目的は日本経済の全体が強い経済」と語った。