岸田内閣が「異次元の少子化対策」の財源とし、医療・介護分野の再出改革が焦点のひとつとなる。医療業界は賃上げのために診療報酬を上げるよう求める。財務省によると全国2万法人を対象に行った調査で2020年度から22年度にかけて経常利益率は、診療所は3.0%から8.8%と急増している。これを受け、財政審では多数の委員が診療報酬の制度改定で「大きくマイナス改定にすべき」との意見で一致したとのこと。
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