6月の定額減税が始まるのを前に鳥取市役所では市内の企業に向けて住民税などの通知書を発送している。通知書には従業員1人1人の納税額が記されており6300の企業に発送がされる。扶養家族が1人いる従業員の通知書には住民税のうち市民税が12000円、県民税が8000円控除されることが明記されている。住民税は6月分は一律で徴収されず、7月以降の11カ月で減税反映の納税額を徴収する。鳥取市では定額減税が実施される影響で例年なら3月中には終了するシステム改修が今月まで続いているという。また1人あたり年間3万円の所得税の減税は給与等を支払う企業に減税額を給与明細に明記することが義務付けられる。減税に伴う企業などの事務負担について鈴木財務相は是非協力をお願いしたい等と述べている。財政制度等審議会は財政運営などに関する提言をまとめ、提言では長期金利の上昇で金利のある世界が現実になっているとして国際の利払い費増のリスクを意識して中長期的な財政強靭化が求められた。
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「財政制度等審議会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会は分科会を開き、地方自治体に対して歳出改革を徹底するよう改めて求めた。来年度予算で検討されている教員給与の引き上げによる地方の財政負担の増加や、人口減少の進行などを見据えて、デジタル技術を活用して業務を効率化し、歳出を抑えることが必要だとしている。
- 2024年10月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会は分科会を開き、地方自治体に対して歳出改革を徹底するよう求めた。来年度予算では教員給与の引き上げが検討されていて、地方の財政負担が増える可能性がある。会合ではこうした負担の増加や人口減少が進むことなどを見据えデジタル技術を活用して業務を効率化し、歳出を抑えることが必要だと訴えた。業務の合理化としてインフラの管理を既存の行政[…続きを読む]
- 2024年10月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会はきょう地方財政をテーマに議論が行われ、地方自治体の予算や人員が限られる中で行政サービスの効率化や合理化について意見が交わされた。この中で財務省は、来年度予算案の総務省の概算要求で“給与関係経費や社会保障費の増加などを理由に歳出額が拡大している”と指摘した。そのうえで、地方自治体のデジタル技術やAIの活用を推進していく必要[…続きを読む]
- 2024年10月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」はきょう、来年度予算案の編成に向けた議論をスタートした。審議会では石破政権が今年度の補正予算案で実行しようとしている秋の経済対策も議論され、委員から「必要性を十分に精査のうえ、有効な政策を積み上げていくことが重要だ」として、大規模な支出に慎重な意見が出たという。
- 2024年10月16日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 来年度予算案の編成に向けた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会の議論が始まった。委員からは成長型の経済の実現が重要だとする一方、金利の上昇などの影響を踏まえ長期的な視点を持った財政運営が必要だという意見が出された。
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