現在の公的年金は20歳以上60歳未満の全国民が入る国民年金と会社員などが加入の厚生年金があるが今回は国民年金の負担増が検討されている。きのう厚労省が公的年金の財政検証に向けた議論をスタートさせた。検討案は20歳から65歳までの現在の5年追加の国民年金保険料の納付期間で今年度月額1万6980円の5年で計101万8800円の負担増となる計算。実際に高齢夫婦（65歳以上）の生活では1か月で約26万1000円との調査があり高齢者就業率は上がり64歳までの就業率は73％、69歳までは50.8％。現在は40年間納付で815万400円の納付で年間受給額は81万6000円となるが検討案では約100万増え受給額も91万8000円増えるはずということ。5年延長案が出ている理由として井手さんは将来もらえる年金額を増やすための策と解説した。高齢者1人を支える現役世代の人数が2020年には2.02人に減少している。井手さんは「人口だけで見ず労働者ベースで見るならこの数にはならない、基礎年金は今1人あたり月満額6万8000円なので少しでも年金額を増やすための収める額を増やし給付も増やす検討」などと話しまた65歳までの延長はiDeCoをやっている人には良いとした。厚労省としては今夏検証結果を公表、年末までに実施の可否を決める意向で2025年通常国会で年金制度改正の関連法案を提出する方針としている。
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「財政検証」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 立憲民主党・長妻昭議員の質疑。今年は敗戦後80年であり、今年こそ戦時の政策を検証すべきと主張。石破総理は「戦争をリアルに体験した人がご存命なうちに検証を行うべき」などと話した。
長妻議員は現状の年金制度が就職氷河期世代に対して厳しいものになっていると指摘。基礎年金が3割目減りしてしまうことへの対策を尋ねた。福岡厚労大臣は「経済・景気の動向を見て判断する」な[…続きを読む] - 2025年1月18日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日経新聞によると、厚生労働省は2027年9月をめどに会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げることで調整に入ったことがわかった。対象となるのは賞与を除く年収が798万円以上のいわゆる高所得会社員。最大で月9000円ほど本人負担の保険料が増える見込み。老後に受け取る厚生年金も上限引き上げ後の納付年数に応じて増える。一方日経新聞によると、働く高齢者の年金額を減らす[…続きを読む]
- 2024年8月14日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 7月3日に公的年金保険の財政検証の結果が発表された。財政検証の理解が難しい理由は「所得代替率」と「モデル年金」にある。2004年の年金改革で日本の公的年金は保険料を固定した元で財政バランスがとれるように給付が自動的に調整されていく仕組みを導入。この時、給付水準に下限を設け法律の中に所得代替率が次の財政検証までに50％を切る場合には制度を見直すとした。所得代替[…続きを読む]
- 2024年7月21日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 年金制度の課題の1つが基礎年金の給付水準の低下。基礎年金の2024年度の給付水準は、夫婦満額で月13万4000円。今回の財政検証では、2057年度は10万7000円になると試算された。駒村氏は「現役世代の生活レベルに対し相対的なもの。マクロ経済スライドによって代替率は下がっていく。今後、基礎年金だけの人は減っていく。適用拡大で厚生年金に入る人も増える。ただ基[…続きを読む]
- 2024年7月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 年金制度が持続可能かを5年に一度点検する“年金の定期健康診断”ともいわれている財政検証。モデル世帯の年金が現役世代男性の平均手取り収入の何％にあたるかを示す“所得代替率”が50％というのが健康の目安。今年度の所得代替率は61．2％だった。経済がマイナス成長でなければ所得代替率50％を維持できるとされた。
2019年財政検証では6つのケースを想定。日本経済新[…続きを読む]
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