企業への賃上げ税制は、来年3月末が期限とされていたが、政府与党は、3年間延長し、中小企業の支援を手厚くする方針だ。現状、赤字の場合は、法人税の支払いがないため、賃上げ税制の恩恵を受けられないが、賃上げを行って、最大5年間の間に黒字化すれば、法人税の控除を受けられるようになる方向で検討されている。大企業にとっては、今よりも控除の割合が低くなるケースもある。政府与党は、近くまとめる税制改正大綱に、制度の詳細を盛り込む方針だ。
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