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「賃金構造基本統計調査」 のテレビ露出情報

去年の衆院選で与党は過半数を割り込み、衆議院で少数与党となった。そして先月の参院選でも過半数を維持できず、与党は参議院でも少数となった。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初とのこと。一方で躍進したのが国民民主党と参政党。国民民主党は改選4から17議席に、参政党は改選1から14議席にそれぞれ議席を増やした。
諸富さんは「減税を求める国民の声が過半数を占めたと解釈できる。広がる格差や政府の財政支援に対する有権者の不満をすくい取った政党が議席を伸ばした」などと話した。阿部さんは「参政党と国民民主党が新たな政治の担い手として期待された結果。また既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったとも見れる」などと話した。待鳥さんは「新興政党が議席を伸ばした背景はもう少し分析する必要があるが、既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったことは背景にあると思う」などと話した。谷口さんは「右から左まで様々な意見を主張する政党が増えた。有権者も自分の関心のある話題で投票先を決めている。だから多党化・分散につながった。また今はタイパ重視なので有権者はマスメディアよりもSNSで情報を収集している」などと話した。待鳥さんは「参政党の発言は批判もあったが裏を返せば熱心な支持者がいるということ。建前ではなく本音で語る政治家・政党を求める有権者が多くいた」などと話した。阿部さんは「新興政党の支持者は就職氷河期世代の人が多い。この世代は政治への期待感が薄く支持政党がいない人が多い。そこに新興政党が訴えかけて票を伸ばした」などと話した。待鳥さんは「参政党は草の根運動からSNSまで幅広い戦略で支持を集めてきた」などと話した。阿部さんは「地方では孤立感を抱えている人が多くそこに参政党の主張が刺さったのではないか」などと話した。
国民民主党の議席増について。谷口さんは「組織的な選挙戦とSNS運用の両方を上手く組み合わせて票を伸ばしたのではないか」などと話した。待鳥さんは「国民民主党は組織など強い支持層だけに頼らずSNSの活用などで新しい支持層を増やした。公明党・共産党のように強い支持層に頼るだけでは選挙に勝てない時代になっている」などと話した。
与党の議席減について。諸富さんは「連合などの組織が支持を支えるという構造が崩れてきている。今後は現役世代に向けた社会保障のあり方などを議論すべき」などと話した。谷口さんは「各党が様々な福祉政策などを訴えて票が割れた。また新興政党が分かりやすくインパクトのある主張を行ったため既成政党の存在感が薄くなった」などと話した。立憲民主党について諸富さんは「立憲民主党は財政規律を重視するのか減税賛成なのか最後までハッキリしなかった。それ故に支持が伸びなかった」などと話した。日本維新の会について阿部さんは「変容するリベラル層の支持を関西では取り込めているが全国的に見るとあまり取り込めていないのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月8日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンシリーズ「医療限界社会」
医療限界社会「看護師が足りない」。市毛さんは「現場に行って話を伺ったが、看護師の方々の志がすごく高く、患者やご家族の方々にも時間をかけて接していることが印象的だった。病院の管理者側も看護師の待遇改善にできる限り取り組んでいると話していたが、それでもスキルがあり夜勤ができる看護師の確保が本当に難しくなっていると話していた」などとコメント。病院の収入は国が決めた[…続きを読む]

2025年12月21日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
管理職に占める女性の割合で世界的に低い日本。男女間の賃金格差もあり、女性は男性より2割~3割ほど低いのが現状。要因は管理職比率、勤続年数など。国は男女が共に希望する働き方を選択できる環境整備を進めていて、改正女性活躍推進法は来年4月に施行。一部の企業で男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表が義務付けられるほか、自社の女性活躍推進に関する取り組みを進めるため[…続きを読む]

2025年8月2日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
今年6月までの上半期の警備業の倒産件数は16件に上っていて、上半期の過去最多を更新した。警備業は慢性的な人手不足が課題となっていて、16件の内少なくとも5件が人手不足が理由で倒産している。警備業の賃金は他業種と比べて低い傾向にあり、早朝・深夜の不規則な勤務などもあって人手不足に陥っている。

2025年4月28日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュースNEK NEWS WEB
NHKのニュースサイトの特集記事。きょうは「就職氷河期世代”年齢重ねても賃金上がらず年金に不安”」。バブル経済が崩壊した後、雇用環境が特に厳しかった1993年から2004年頃に就職活動を行ったのが就職氷河期世代。全国では1700万人以上が該当している。厚生労働省によると、大学や高校を卒業した後に希望する正社員ではなく、パートやアルバイトといった非正規雇用で働[…続きを読む]

2025年4月20日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
現在50代前半~30代後半に当たる「就職氷河期世代」。全国に1700万人以上いるとされている。課題は、賃金の伸び率が若手よりも低いこと。国民年金の保険料が払えず、将来に不安を抱える人も。

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