岸田政権は資産運用立国を掲げ投資を増やすことを目指している。唐鎌さんは「9月20日に日銀から資金循環統計が出ているが、家計の金融資産2115兆円近くあるが、そのうち円建て資産が97％ぐらい。このうち現預金が約53％。この数字だけ見ると、日本の家計部分の保守的傾向はまだまだ変わっていない。家計金融資産における株式・出資金の比率は12.7％。外貨建資産が3.2％から3.5％に上がっている。0.3ポイントでも大きい。2000年の1－3月期は0.9％だった。20年ちょっとで4倍になっている。現時点で外貨建資産の存在感は小さいが、これから政策的に後押ししていくと貯蓄は円から外貨へ進む可能性、おそれになる可能性もある。投資信託の株式売買を見ると、外国株式への投資が大きい」などと述べた。三井住友銀行のドル定期預金の金利引き上げというニュースもあった。唐鎌さんは「もともとドル預金はネット銀行では高かった。資金循環統計の大層になるのは高齢者になるのでそういった層にリーチする大手行においてこういった動きが出てくるのは侮れない動き。分散投資したほうがいいが、日本人みんながやってるからやってるというのが好きなので、このニュースをきっかけにしてドル預金の金利は高いというのが騒がれたのは興味を持っている。東京外為市場は円を売りたい人の方が多いマーケットに変わっているので、円安の時間が長くなるという前提になると、投資依然に外貨建て資産を持つことが防衛のようになってくる可能性があるので、頑なに貯蓄から動かなかったお金も自分の資産への危機感を契機として外貨を中心に運用にまわるフェーズにあるかと見ている。諸外国と比べ円建て資産への偏り方や現預金への偏り方はかなり保守的な部分がある。貯蓄から投資に進むこと事態はしかるべき動き。現預金だけで1100兆になる。ここから5％が外貨に動くということだけでも5兆円、10％なら110兆円。円売りになる。日本の経常黒字が年間11兆くらいしかないので、5％、10％動くというのは相当なインパクトをもたらすはず。副作用はあると言わざるを得ない。昨年152円までいった。その時は外貨建資産比率は変わらなかった。家計の円売りが出なくても152円までいったということなので家計が円売りを始めた時にどれくらいの円安リスクが実現するのか。大きなリスク」などと述べた。